2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○大塚耕平君 決してそんな、処遇を目的に防衛業務に従事している方が中心だとは思っていませんので、もちろん処遇の問題だけじゃありません。
○大塚耕平君 決してそんな、処遇を目的に防衛業務に従事している方が中心だとは思っていませんので、もちろん処遇の問題だけじゃありません。
他国は、防衛業務に従事する、まあ他国であれば軍ですから、軍の人員の処遇が一般の公務員の皆さんとの比較においてこうだとか、そういう基準で決められているのかどうか、他国はどういうふうかということは、大臣はどういうふうに御理解されていますでしょうか。
一方で、防衛業務という本来業務を抱えながら、これを長い期間にわたって取り組んでいただいたということは、やはり大変なことであったということで、私は、国民的な評価も高い、そういう意味で申し上げて、これに対して対応する措置を行うということについては、国民的理解をいただけるものということで、今回措置させていただいたところでございます。
あと、諸外国の国防組織、私は寡聞にして諸外国で国防組織がエージェンシーであるという国を知らないわけでございますけれども、これも、ある防衛庁の関係者から聞いたところですと、イギリスに行ったときにエージェンシーだというふうに言ったら、あなた、一体どこの代理店の方ですか、日本は防衛業務を代理店にやらせているのですかというふうなことを言われたと。非常に悲しいことだというふうに思うわけでございます。
私どもとしては、電波の割り当ての調整というのは非常に大事なものだと思っておるのと、それから、この種のものをむやみにジャミング、妨害されたりすることのないように、きちんと電波の監視をすることによって、混信というんですか混線というんですか、そういったことのないように、こういったことによって防衛業務に支障を来さないような常日ごろの監理というものは非常に大切なものだと思っております。
これはこれまでも出ましたけれども、避難・誘導や救援に自衛隊を派遣できる枠組みが設けられていますけれども、これはけさも出たんですかね、現実問題として、侵略防衛業務に携わる自衛隊に自治体を手伝うという余力はありますか。
そうしたことから、その場合の武器使用につきまして、今、現行、このテロ特措法でもあります自己及び自己の管理下に入った者の警護業務、防衛業務に加えまして、拉致、誘拐された者の隊員を救出する、あるいは民間人等を救出する、さらに、任務の遂行を実力をもって妨げる行為に対しましては、それに対しまして武器使用をもって防衛するということを当然考えなければならない、私はこれが国際的な武器使用基準だと考えるわけでございますが
そういう中にあって、本来業務である防衛業務とのいろいろな整合性なり、そういう調整が当然必要になってくるわけですけれども、今、小松基地の場合、民間航空サイドでも、毎年石川県なり地域の要望として関係省庁にもお願いしていると思いますけれども、例えば国際便を開設したいとか、あるいは国内路線をもっとふやしたい、新規路線をふやしたいというようなことも含めて、いろいろな要望が当然なされているというふうに思います。
そういう地方が、今景気低迷の中で、地域の活性化なり地域経済というものに対して何とか力をうけたいという中で、共用飛行場というものをしっかりと有効に活用していきたいという気持ちが当然あるわけですし、一方では、そういうことと並行しまして、防衛業務の重要性なり防衛施設の必要性ということについても当然理解の上でのそういう要望だというふうに思いますので、防衛庁長官として、そういった今日のいろいろな地方の要望というものに
そのあたりは、これからの防衛業務全体に対して、地域の皆さん方にしっかりとした理解を深めながら協力を仰ぐという面では、防衛庁サイドとしましても、周辺の地域住民に対して日常生活上も非常に配慮をしているというような態度を具体的にいろいろな場面場面で示していただければ、国のいろいろな防衛業務についてもしっかりとした理解が深まっていくのではないかというふうにも思いますので、今ちょっとこの問題を例に取り上げましたけれども
今後とも、本来の目的であります防衛業務に支障があってはいけないわけでございますので、支障のない範囲で、今お話しいただいているような点を十分私ども踏まえながら、この共用飛行場というものの活用を積極的に考えていきたい、こう思っております。
次いで、九州七県及び沖縄県から成る広大な地域を管轄する陸上自衛隊西部方面総監部に赴き、管内地域における警備・防衛業務や雲仙・普賢岳等の災害救援に対処する西部方面隊の派遣活動等について、概況説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
防衛業務に支障のない範囲内で、かつ、民間航空、特に国際路線は環日本海がむしろヨーロッパ路線では最重要路線になってまいっておりますので、引き続き防衛庁とも積極的な協議を行いまして、安全の確保を行いつつ、将来の民間航空の発展に支障のないように、防衛庁にも若干の譲歩もいただきながら、十分調整してまいりたい。
そのことは下の方に横線を引っ張っておいて、「ＦＳＸプロジェクト、ＳＤＩ契約、日米欧宇宙基地共同計画、それに科学技術協定の全面改定を含む防衛技術関連の防衛業務計画は、この取り決めが調印されるまで停止される。」こういうようになっていますが、この取り決めというのがまだここで明らかにされておりません。
だからこのことが、調印のおくれることが、例えばこの報道が報道されているその意味では、ＦＳＸプロジェクトだとか、ＳＤＩの計画だとか、日米欧宇宙基地共同計画、それに科学技術協定の全面改定を含む防衛技術関連の防衛業務計画は特許権を持たない、いわゆる特許権の問題にかかわるいろいろな交渉が調印されるまでは停止されなければいけない。
○東中委員 この長期及び中期の防衛見積もりに沿って今度は中期防衛業務、中業が出てくるわけですからね。中業の中に、また計画のほかに見積もりがあるわけですね、行政見積もり。 それから長期防衛見積もりなり中期防衛見積もりなりをことしの年頭あるいは二月、防衛庁長官が承認をされた。
善良な市民にそれが漏れる場合がある、あるいは混線をする場合がある、そういうことにおいて我が国の防衛業務にも支障になってはいけない。私は支障になっているとは申し上げていない。支障になってはいけない。回収の必要性の意味はここの一点に尽きる。それほどまでこのコードレステレホンの無謀なやり方を私は指摘せざるを得ない。局長、えらいあなたの答弁がすんなりと出てしまったもので……。
○中曽根国務大臣 防衛施設庁につきましては、いま局長が御答弁申し上げましたように、これを処理するコンセンサスが得られなかったということでございますが、将来につきましては、将来における住民の需要あるいは防衛業務のこれからの推移、そのほかを見まして新たに考えるべき問題であると考えております。
これは自衛官のほかに、そういう自衛官と一体となって防衛業務に従事するという職務の親近性から、一体的にこれを特別職として処理するということで、公務員法に規定されております人事管理制度を外す方が適当であろうということで外されておるものと理解しております。
○西村（直）国務大臣 別に私は強情な男でも何でもないのでございまして、ただ、御存じのとおり、たとえば一つ那覇の滑走路を例におとりいただいても、これも一日もすみやかに、できれば引き続いて使おう、できれば管理権そのものを、先ほど委員会でもあったように、早く日本の管理権に移す、これと同じように、国家のファンクションとして防衛業務というものも——防衛業務の中には、復帰後もほうっておけば、民生の協力、救難業務
○国務大臣（西田信一君） 防衛庁では、防衛業務に必要な海洋に関するいろいろな調査研究を確かにやっておるわけでございます。
○西村国務大臣 今までの例から参りますと、防衛整備計画は防衛業務でございますから、どちらかというと物的面、人的面というものが中心で考えられております。従って次期防衛整備計画も、たとえば艦船あるいは装備、航空機あるいはその他の施設、同時にそれに対する編成、こういったことが中心になっていくと思います。
特に調達庁の中には、基地提供という防衛業務があるわけであります。防衛庁にも同じような業務があります。従って、実質的に関連し、かつ、性格の似たものもたくさんあるわけでありまして、私といたしましては、やはりこれは防衛庁の中に何らかの形で入れて参る、こういうことに努力すべきではないか、また、努力したい、こういう考えでございます。